30万円現金給付大学生なら貰える可能性大‼貰える条件と方法を解説【新型コロナ経済対策】

全国民への一律10万円給付となり、この30万円給付はなくなりました。

4月10日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急の経済対策として、収入が減少した世帯へ30万円の現金を給付する政策を発表しました。ざっくりいうと、昨年よりも収入が減少したかつ単身世帯なら月収10万円以下、扶養家族が1人いる場合は15万円以下などと新たに定めました。（後ほど詳しく）

さて、この現金給付を受けられる条件が単身世帯で月収10万円以下であるということに注目です。

特に一人暮らしをしている大学生は必ず確認しておかないといけません！！貰える可能性大です。

※注意：この記事に書かれていることは現時点（2020/04/11）更新（2020/04/16）で総務省から発表されている情報に基づいています。詳細は決まっておらず、今後変更になることも考えられるので情報の更新に注意してください。この記事は総務省からの発表がありしだい随時更新します。

このような疑問に答えていきます。

一人暮らし大学生のための条件を確認

一人暮らしの大学生が30万円を受け取るための条件は以下の通り。これらをすべて満たす必要があります。

1. 単身世帯である
2. 昨年と比べて収入が減少
3. 月収が10万円以下

月収が10万円以上あったとしても、昨年と比べて半減以上の場合は受けとることができますが月収20万円以上の大学生なんてほとんどいないと思いますので割愛します。

そもそも世帯とは

今回の条件では、世帯によって収入基準が大きく変わる重要な要素ですが、世帯とはなんでしょうか。

一行でいうと、一人暮らしの家に住民票を移したのならあなたは世帯主です。

住民票を移した場合の変化は世帯主になることです。
一人暮らしを始めると年末調整や確定申告など様々な書類を提出する機会が増える可能性があります。その際に書類の”世帯主”という欄に記入することになります。住民票を移していない場合だと世帯主は親となり、親の名前を記入することになりますが、住民票を移した場合は世帯主の欄には自分(本人)を記入する必要があります。

引用元:ライフルホームズ

住民票を移したならば、あなたは世帯主＝単身世帯です。移してないなら世帯主は親となり、単身世帯ではありません。

住民票を移していない人は今回の給付条件「単身世帯で月収10万以下」には当てはまりません。しかし当然、親が条件に当てはまる可能性もあります。

住民票を移している大学生は第一条件クリアです。というかここをクリアしているなら十中八九貰える条件に当てはまります。

2020/04/16追記:また、多くの大学生は世帯主であるものの、所得税や住民税などの税金を払っていない（＝年収100万円以内）ですが、税金についての記述は総務省のHPに書かれていないので、おそらく税金を払っているかどうかは無関係です。問い合わせて確認します。

収入減少とはどういうことか

昨年よりも収入が減少したというのは、今年2月～6月の任意の月の月収が、昨年のその月と比較して減少した、という意味です。

従来の基準は、世帯主の２～６月のいずれかの月収が、〈１〉減収により年間に換算すると住民税の非課税水準になる〈２〉半減して年間に換算すると住民税の非課税水準の２倍以下となる――のどちらかに当てはまる場合としていた。しかし、非課税の水準は市町村ごとに異なり、同じ減収額でも支給の可否が分かれる可能性があるとして見直しを求める声が出ていた。

　新たな基準では、例えば単身世帯では、月収が１０万円以下に、もしくは半減して２０万円以下に減少すれば非課税水準と見なし、支給対象とする。扶養家族が１人増えるごとに基準額も上がる。

引用元:読売新聞オンライン

少しわかりずらいので例を出します。

例えば、昨年（2019年）の2~6月のアルバイトの月収がそれぞれ5万円だったとします。そして今年（2020年）の2~6月の月収が、6万・6万・6万・6万・4万とすると、合計金額では去年を超えていますが、6月分の収入を比較すると減少しているため、条件クリアとなります。

任意の月であるので、2～6月のうちのひと月でも月収が減少すればこの条件はクリアです。

実はこの条件は誰でもクリアできることがわかりますか？つまり、この先4,5,6月のいずれかの月のシフトを昨年よりも少なくするだけで条件クリアとなります。

第2の条件はこれだけです。大学生のほとんどはバイトが収入源なので、意図的に減らせばクリアできることになります。

また、奨学金については総務省に問い合わせて確認してみますが、おそらく収入には含まれません。

2020/04/16追記：親からの仕送りも収入に入るのではないかとご指摘いただきました。確認します。

月収が10万円以下とは

さて、最後の条件である「月収が10万円以下」について解説します。

これは、減収についてと同じように今年の2月～6月の任意の月の月間収入が10万円以下であればOKです。5ヶ月のうちひと月でも10万円を下回れば条件クリアです。

ただし注意点です。条件1.2.3はすべてを同時に満たす必要があるので、「任意の月」は当然ひとつです。例をあげます。

昨年の2・3・4・5月の月収がそれぞれ5万円、6月の月収が12万円だったとします。そして今年の月収がそれぞれ、6万・6万・6万・6万・11万としましょう。そうなると、収入減少と月収10万円以下のを両立している月がないので、条件には当てはまりません。

なお、0万円→0万円の場合については問い合わせて確認します。

親の扶養に入っているけど

大学生であれば、一人暮らしをしていても親の扶養に入っている（被扶養者である）場合がほとんどだと思います。

現時点の総務省ホームページによると世帯主が被扶養者であることについての記述は見当たりません。なので、親の扶養内であっても給付の対象になると思われます。なお、これも問い合わせて確認します。

2020/04/16追記：親の扶養に入っていても給付対象となる方針だそうです。

世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が、
(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）となる低所得世帯
(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）の2倍以下となる世帯
等を対象とする。
※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。

• 扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
• 扶養親族等1人 15万円
• 扶養親族等2人 20万円
• 扶養親族等3人 25万円

（注1）扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2）扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

引用元:総務省

ほかにも、親の扶養家族に入っているがアルバイトで生計を立てている1人暮らしの学生についても、支給対象とする方針。世帯主の扶養対象となっている家族は給付金の対象外だが、住民票を移して親元から離れて暮らしている場合には支給する。政府が感染拡大防止のため、都市部から地方の実家に帰省しないように求めていることを踏まえ、現在の居住地で生活を維持できるようにする。

引用元:毎日新聞

提出書類や申請の方法について

収入減少が減少したことを証明する書類や申請の方法については、現時点（2020/04/11）においては詳細が決まっていません。

問4　どのように収入が減少したことを示せばよいですか。

• 収入状況に関しては、原則として、本年2月～6月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出をお願いする予定ですが、そのほか簡便に収入状況を確認する方法についても検討する予定です。
• 詳細が決まり次第、政府（総務省）のホームページ等においてお知らせいたします。

引用元:総務省

申請は、郵送による書類の提出が原則でありオンラインも検討されているそうです。

まとめ

以上のように、3つの条件をクリアすれば給付対象になるようです。住民票を移している大学生はほとんど当てはまるような条件になっています。正直なところ、この条件で良いとはあまり思えません。新型コロナウイルスの感染収束と経済の早期回復を願います。また亡くなられた方のご冥福をお祈りします。